日本にとっての経済同盟

日本の国際競争力の低下を防ぐために経済同盟に入るべきか？

日本の国際競争力が低下したと言われている。スイスの有力ビジネススクールのIMD（経営開発際研究所）が発表した2010年の報告書によると、日本は58ヶ国・地域で27位で、競争力がシンガポールや中国、韓国より低かった [藤田剛, 2010]。またWEF（世界経済フォーラム）が２０１１年に発表した報告によると、日本は6位から9位に落ちた一方、ASEANの各国が順位を上げた [www.asianscientist.com, 2011]。円高や少子高齢化、東北巨大地震、政治的不安定などの問題が国際競争力の低下に影響を与えている。最近、頻繁に論じられ、新聞の見出しを賑わせているのはTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）という経済同盟への加盟の問題である。国際競争力の低下の対策として、経済同盟に加盟するべきだという声も、加盟は注意するべきだという声もある。常に、内向きな傾向があると批判されている日本は加盟して、広く貿易関係を作っていくべきだとも言われている。しかし、TPPの条件には問題があり、他の経済同盟が日本の国際競争力低下を解決できるなら他の経済同盟加盟の道を探ったほうが賢明なのではないだろうか。

国際競争力の低下

　最初に日本の競争力の低下の実態を明らかにしておきたい。

まず、「競争力」を定義しておく。経済における競争が市場にサバイバルできるための必然的の行動である。そして、競争力は競争できる力の秤である。国際競争力といえば、企業が海外市場で各国のモノやサービスの市場シェアがどのくらい得られるかということである。国際競争力は、為替レートや生産力などにより変化し、モノやサービスを他の国より安く、もしくは高い品質のものを提供できるかどうかということである。輸出競争力とも呼ばれている。

　前述のWEFが発表した報告では、2010年代の日本の国際競争力が低下したことを示しているが、それ以前にも問題はあった。みずほ総合研究所が行ったレポートによると、日本のハイテク産業の付加価値の世界シェアが2000年前から低下し始め、1985年の25％から2005年までに20％以下に落ち、中国より低くなったという。同時にアメリカのシェアが30％から2005年まで僅かに上がった [大塚哲洋, 2010]。日本の競争力の低下は中国や韓国、台湾、シンガポールの経済成長率と競争力の強化に関連が深い。たとえば、アメリカでは日本の自動車メーカーが韓国の自動車メーカーに市場シェアを譲った [http://community.thehour.com, 2011年]ことやリチウム電池の世界市場シェアも韓国のメーカーに負けている [lithiuminvestingnews.com, 2011年]。

さらに、東北巨大地震よるサプライチェーンの停止がさらに日本の国際競争力低下を悪化させた。企業は日本が生産した電子部品を他の国から買わざるを得なくなった。たとえば、アメリカのアップルは東芝が供給していた部品を韓国の三星に依頼したことが明らかになった [Kay, 2011年]。しかしながら、日本のサプライチェーンに頼っている企業は韓国や他のアジアの各国にもあるので、今回のサプライチェーンの停止はこれらの国々の競争力強化にいい事ずくめだったとは言えない。また日本だけが作っていた部品も有るので、サプライチェーンを早く回復できるとデメリットは少なくなる可能だと言われている。 [Leggett, 2011年]。しかし、日本の国際競争力が低下問題はいまでも重要な課題である。

同盟

　次はTPPをはじめとする経済同盟について論じたい。

FTAというのは一般的に2国間の自由貿易協定で、関税や数量制限の貿易障壁を減らせば双方にメリットがあるため結ばれる協定である。経済者リカードによると、基本的に自由貿易の原理を守る2カ国は両方とも利益を得るという。比較優位の説によると、２つの国は比較的優秀効果がある財の生産を優先すれば、財の生産量を極限まで増やせる。そして剰余製品を輸出、また相手国の優先品物を輸入すれば、その２カ国は全てを個々の国で生産するより製品の両方の産量が多く、効果的に財を生産できる（http://ja.wikipedia.org/wiki/比較優位）。

TPPは環太平洋戦略的経済連携協定の略で多国間の自由貿易協定である。加盟各国は関税を下げ、定年まで関税を全てゼロにすると条約しなければならない。2005年にシンガポールとニュージーランド、チリ、ブルネイの4カ国が交渉を始め、2006年にTPPという経済連携協定のプロポーザルを発表した。そして、2011年にはアメリカ、ベトナム、ペルー、オーストラリア、マレーシアも加盟し、加盟国は9カ国に拡大した [菊地正俊, 2011年] [http://mfat.govt.nz]。TPPの条件と普通の自由貿易協定（FTA）の条件との相違点は、TPPは多角的な協力を主張し、新しいメンバーを加盟させ、拡大する目的があるという点である。農業も知的財産権に含まれている条件があるため、加盟候補国・加盟希望国にアピールすることは容易ではない。日本産米など、いろいろな争いを起こす点では特別な条件を交渉できる可能性があると言われている [Lewis, 2011年]。さらに、ルールを実現する決めた期限を変えられる可能性がある。野田首相の2011年１０月の発表によると、日本は加盟する可能性がある。与党を支援している農家はTPPに加盟することを支援していないが、輸出企業が加盟を支援しているため、野田首相は加盟を推進している。輸出企業はTPPの加盟すれば日本企業の国際競争力を上昇させる可能性があると言っている。一方、農家は関税が撤廃されると競争力がなくなると言う。日本政府がどちらの産業のメリットのために行為するのは競争力低下を解決可能性にも影響を与える。輸出企業のために行動すると、輸出企業の競争力は強化できても、農家の競争力の低下ももたらす可能性がある。逆に、農家のために行動すると、農家の競争力は停滞しても、輸出企業の競争力の低下ももたらす可能性がある。といえば、TPPに加盟するのは最もメリットがある決定だ。しかし、日本が条件がより柔軟な協定に加盟すべきではないだろうか。では、TPP以外にはどのような同盟・協定があるのだろうか。

FTAはTPPのような同盟より条件が狭く、FTAを結ぶ国はメリットがある条件を自由に選択したり要求したりすることができる同盟である [Lewis, 2011年]。TPPにはこれはないので、FTAのほうがメリットがあるではないだろうか。最近、FTA拡大の中心になっている国が韓国である [読売新聞, 2011年]。Lewisによるとこの自分勝手にメリットを要求することを通して、FTAはTPPより地域を分裂させる可能性があるため、政治的にはFTAのほうが望ましい。TPPかFTAを結ばないのはメリットがないではないだろうか。韓国はFTAを多数結んだため、日本がFTAでも結ばないないと韓国に市場シェアが負ける市場が増える可能性がある。これは韓国とEUのFTA締結後の自動車メーカーや液晶表示ディスプレーの市場シェアー予想でわかり、日本は競争力の低下を防ぐために同盟に入るべきではないだろうか。

韓国や日本の政府が提案しているのはCKJFTA（日中韓自由貿易協定）である [http://www.asahi.com, 2012年]。これとASEAN+3、すなわちASEANの各国と日本、韓国、中国というグループのほうが日本にとって重要だと言う声もある。政治的にも経済的にも日中韓自由貿易協定を結ぶ方が日本にメリットとなり、日本の国際競争力の低下を解決できる可能性がある。幼稚産業[1]（「十分な競争力をもたない産業。将来の成長を期待され、保護貿易の対象となることが多い」―http://d.hatena.ne.jp/keyword/。すなわち、Aの国では長い間からあった産業だが、Bの国には新しい産業でまだ国際市場では競争力を持たない産業だ）の規模の不経済というデメリットを是正するための保護が必要だと言われている。たとえば、ドイツやアメリカの政府が工業化するために、関税で織物産業をイギリスの織物産業と競争力を持たせた。日本が日本企業を保護することは国際競争力に利点だと言われている。しかし、保護により競争力が発展できない企業もあるため、不利をもとらすも言われている。保護しすぎると、無駄な企業を見つからなく、消費者が物価の高さの損を受ける。したがって、同盟・協定に参加するのは日本の競争力低下を防げる。では、どの同盟・協定２つのうちに参加すべきなのだろうか。

同盟・協定の種類

FTA

国A　＝　関税削減＝　国B

TPP

国A　＝＝　国C

政治・経済の政策の交渉

国B　＝＝　国D

など

CKJFTA

中国　＝関税削減＝　日本

　↑↑

　韓国

論理

上述のリカードの自由貿易に関する説は確かに論理的に正しいが、政治的なものも考慮しないといけないのではないだろうか。日本がＴＰＰに加盟すれば経済的にどんなメリットがあるか予想しにくいが、基本的に日本人消費者にとって、品物（あるいはサービス）の価格が海外の品物（サービス）と競争として値段が下がることになる。日本政府は企業の保護を撤廃するからだ。その結果、日本の企業の効率が上がり、効率が上がらない企業は消えてしまう。たとえば、日本産米とアメリカからの輸入米の値段を比較すれば、アメリカ産米のほうが安いなら、日本産米の値段を下げないと競争できない日本の農業の構造を変えなければならない。そうすれば、国際競争力が強化される。しかし、これは極端な例えで、現実にはそれほど簡単なことではないだろう。たとえば、現実にはTPPの最強のメンバー（アメリカ）はTPPの交渉会議の支配を得ると加盟国に特別な農業を守る条目を要求できる [http://www.ustr.gov]。日本の農業生産物以外の輸入に課されている関税は2008年、アメリカより低かったが、アメリカの関税が日本のレベルまで下げられることは日本にメリットがある可能性があるだろう。そして、アメリカの農産物関税レベルまで日本の農生産物関税レベルも下がれば、日本の農業はアメリカの農業の競争力に応じざるを得ないと言われている。経済的には、日本の農業にも自由貿易協定のメリットがあるではないだろうか。日本の自給食料率を下げないようにすべきだという声もあるが、日本産米のブランドが強いから、消えてしまうことは、むしろ効率化で値段を安くし、日本の消費者に利点であるのではないだろうか。

しかも、TPPに加盟すれば米の関税を下げない条項を協定に加えることができても、政治的に守るべきこと[2]が条項で守れないと言われている。これが日本の国際競争力に重要なところだと考えている人が少なくはない。TPPに加盟すると、「守るべきところが守れなくなる」という考えは途方もない考えだとは言えない。アメリカの思惑に疑念を抱くアメリカの研究者も日本の研究者も少なくはない [http://www.think-tpp.jp] [Bhagwati, 2012年]。その疑念がある理由は６つある。まず第１に、アメリカが加盟してから、TPPの元々の原理から離れ、政治的な条件を付けた。たとえば、医療保険の法律に関する条件がある。これは国民が選ばれた政府の決定範囲内はずではないだろうか。第２に、他の環太平洋国に圧力をかけることが目的で立場の弱い国に加盟のチャンスを提供した。バグワーティによると、ベトナムやニュージーランドの加盟ができた後だけ経済大国の日本に入らないと日本の損だけだというイメージで加盟のチャンスを提供した [Bhagwati, 2012年]。第３に、他の同盟やWTO（世界貿易機関）でもアメリカが強要する戦略を使ったことがわかる [http://www.think-tpp.jp] [Bhagwati, 2012年]。第４に、経済学者バグワーティ氏[3]は、アメリカがTPPを通して、中国の経済・政治システムを間接的な手段で攻撃していると示唆している [The Mainichi Daily News, 2012年] [田中　宇, 2012年]。たとえば、中国は絶対に政治的な条件に賛成できないことだ。そして、アメリカの力で中国の力を中和するために加盟した国もある [Bhagwati, 2012年]。第５に、日本に益があるルールが作れないことになると、TPP加盟は日本の競争力への効果は不確かである。実は日本は日本にメリットのあるルールを作れる可能性が低いからである [http://www.think-tpp.jp]。特に、医療の原理を脅すことがある [http://www.tokyo-np.co.jp, 2011年]。「営利目的病院の医療参入」というＴＰＰ加盟に付いている条件は「皆保険制度の崩壊」を招き現在の日本の医療保険制度を脅すと主張している政治家もいる [http://www.tokyo-np.co.jp, 2011年]。医療制度を変えないといけないときが来れば、その一点だけでもTPP加盟は競争力に不利なのではないだろうか。TPP加盟すると、「Mixed treatment」というアメリカのような制度を導入しないといけない条件で、今の制度より不平等の制度になると言われている[4]。たとえば、

1) 患者の所得による選択する

2) 患者の医療代は総費用のパーセンテージで上がる

3) 総費用を減らすために患者の健康が脅かされる

4) 緊急救命の利益減による緊急救命の予算の低下

の点では、医療は企業の利益のために高くなるところがある。所得による医療をもらいため病院に行くか行かないかという決定が不平等を悪化する。労働者に医療サービスを適切に供給できないと、労働者の効率が下がる。最後に、他のTPP加盟国は日本と重要な違いがある。これは輸出率、すなわち他の国に輸出する財の量だ。他のTPPメンバーの輸出率は日本より高く [http://www.think-tpp.jp]、日本の国際競争力のための政策は他国のと違うと言われている。たとえば、日本が競争できないものの関税を撤廃しようとすれば、日本がTPP加盟しているなら特別な条目が作りにくく、企業が消えてしまう、つまり就職率が悪化する。その点でもTPP加盟が日本の競争力低下を防げるかどうかあいまいになる。

　上述の第４点について前より詳しく説明したい。中国は日本の輸出の重要な輸入相手だから、TPPが中国を隔てると日本の加盟は競争力の低下を解決することにはならないのではないだろうか。中国は日本の日本の輸出量の最大輸入国だ[5]。政治的にアメリカと中国はさまざまな点で風雲急を告げる関係があるため、日本はどちらが日本により多くの利点を呈するかを選ばないといけない。中国が日本のものを輸入しないとすれば、日本の輸出量が少なくなり、輸出会社を脅かす可能性がある。投資が急減すれば、競争力も下げるではないか。

　TPPよりFTAのほうが日本競争力にいいと言われている。特にCJKFTAという三角自由貿易協定に利点がある [Clarke, 2011年]。守りたいところはまだ守れ、最大輸出相手国との関係を良くするチャンスがある。第二次世界大戦と大日本帝国の歴史の論争や尖閣諸島問題で政治的に難しいと考えている人もいるが、ヨーロッパ連合のようなTPPの加盟国より深い（経済的や政治的な）関係が政治解決できれば、3カ国に利益が有ると言われている [田中　宇, 2012年]。しかし、中国もTPPにおけるアメリカのような政治的圧力を日本にかける可能性もある。アメリカか中国かを選ぶのは困難だが、TPPは経済のみならず政治的な要素も含んでいる。それに対して、FTAは経済的な要素に限られている。日本はEU（欧州連合）かアメリカとFTAを結ぶことができればいいと言う声が多いが、韓国の例で韓国がアメリカとのFTA結んでから輸出依存率（すなわち、輸出に相互依存する程度や輸出はGDP（国内総生産）何％にあたるか）が5倍に上がったと言われている [http://japanese.donga.com, 2011年] [田中　宇, 2012年]。韓国とEUがFTAを発行後、自動車の輸出額は１年間に91％増の1兆163億円に達した [http://japanese.yonhapnews.co.kr, 2011年]。イギリスのぜいたく品の輸出額も増加した[6]ため、相互の利益だ。

以上をまとめると、TPPよりFTAのほうが日本の国際競争力低下を解決ができる可能性があるではないだろうか。

イギリスとヨーロッパの経験

EUの経済同盟はいいモデルだと主張すべきなのではないだろうか。

EUの同盟の交渉が進んだ理由はヨーロッパの経済システムや文化的な関係の強さがあるからだ。第一次大戦や第二次大戦と同じような戦争を防ぐ目的で経済的、社会的な関係を強化して相互依存を維持できる協定を作った [田中　宇, 2012年]ことに始まる。フランスとドイツの初めての交渉から今の大きな同盟はＥＵ域内の企業にはいい影響を与えている。農家を十分に守りながら、他のEU各国への輸出に拍車がかかった。国際競争力も低下する方向から逆に上昇する方向になっている [Porter Ketels, 2003年]。しかし、経済的なコントロールが下がったと言う声もあがり、企業は異口同音に国際競争力を守るためのルールを要求している [Steger, 2011年]という。イギリス政府と金融業界は特に金融サービスの業界に関するコントロールをＥＵ議会に渡すことを拒否している。しかしながら、加盟したのは国際競争力にいい影響を与えたといわれている。

結論

　日本は競争力低下問題の解決のため経済同盟に加盟すべきか。

政治的な考えのほうが重要だと考えている経済者のケニー氏はこう言った。

「先進国の経済的な政策は100年にわたって経済成長率にあまり関係がなかった。」

同盟に加盟するのは日本に不利も利点もある。EU加盟はイギリスの国際競争力低下を防いだ。日本も市場シェアも国際競争力も韓国に負けないように各国とFTAを結ぶことが必要ではないだろうか。そのために、TPPに加盟すべきだと言う声があるが、筆者にはCJKFTAの同盟が日本に利点がより多くある同盟であると考える。中国に脅かされる問題があることは否定できないが、日本政府が競争力低下問題を解決するための政策を要求できる可能性が高く、アジアや日本の経済や社会構成も守れる。そして、長期的な強い相互依存態勢を作れば、EUのような文化や地域の結びつきがあり、経済関係が熱い中国と韓国（中国とアメリカの次いで、日本の輸出入関係が強い国）と協定を結ぶほうが日本にメリットではないだろうか。政冷経熱[7]の関係をEUと同じく安定的にすれば、強い同盟になるのではないかと考える。

Bibliography

(n.d.). Retrieved 1月 5日, 2012年, from http://mfat.govt.nz: http://mfat.govt.nz/Trade-and-Economic-Relations/2-Trade-Relationships-and-Agreements/Trans-Pacific/index.php

(n.d.). Retrieved 1月 6日, 2012年, from http://www.ustr.gov: http://www.ustr.gov/about-us/press-office/fact-sheets/2011/november/outlines-trans-pacific-partnership-agreement

(n.d.). Retrieved 1月 5日, 2012年, from http://www.think-tpp.jp: http://www.think-tpp.jp/reality/index.html

(n.d.). Retrieved from http://www.indexmundi.com.

(2011年, 9月). Retrieved 1月 5日, 2012年, from lithiuminvestingnews.com: http://lithiuminvestingnews.com/4280/japan-makers-lose-top-lithium-battery-market-share-to-south-korea-firms/

(2011年, 10月 4日). Retrieved 1月 5日, 2012年, from http://community.thehour.com: http://community.thehour.com/autoblog/2011/10/04/blue-book-market-report-japanese-brands-losing-ground-due-to-supply-domestics-hyundai-benefit-most/

(2011年, 11月 17日). Retrieved 1月 5日, 2012年, from http://www.tokyo-np.co.jp: http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/economic_confe/list/CK2011111702000097.html

(2011年, 11月 14日). Retrieved 1月 2日, 2012年, from http://japanese.donga.com: http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2011111475438

(2011年, 11月 13日). Retrieved 11月 2011年, from http://japanese.yonhapnews.co.kr: http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2011/11/13/0500000000AJP20111113001500882.HTML

(2012年, 1月 5日). Retrieved 1月 6日, 2012年, from http://www.asahi.com: http://www.asahi.com/business/update/0105/TKY201201050477.html

Bhagwati, J. (2012年, 1月 3日). Retrieved 1月 5日, 2012年, from http://articles.economictimes.indiatimes.com: http://articles.economictimes.indiatimes.com/2012-01-03/news/30584857_1_trans-pacific-partnership-trade-issues-free-trade-agreement

Clarke, P. (2011年, 12月 22日). Retrieved 1月 6日, 2012年, from http://www.ipolitics.ca: http://www.ipolitics.ca/2011/12/22/china-japan-korea-fta-alternative-to-the-tpp/

Kay, B. (2011年, 4月 8日). Retrieved 1月 5日, 2012年, from http://www.csmonitor.com: http://www.csmonitor.com/World/Asia-Pacific/2011/0408/South-Korean-tech-companies-pick-up-slack-left-by-Japan

Leggett, D. (2011年, 3月 24日). Retrieved 1月 5日, 2012年, from http://www.just-auto.com: http://www.just-auto.com/news/key-components-supply-chain-disruption-to-worsen-ihs-automotive_id109909.aspx

Lewis, M. K. (2011年, 1月 1日). The Trans-Pacific Partnership: New Paradigm or Wolf in Sheep's Clothing? Retrieved 1月 5日, 2012年, from http://lawdigitalcommons.bc.edu: http://lawdigitalcommons.bc.edu/cgi/viewcontent.cgi?article=1264&context=iclr

Porter, M. E., & Ketels, C. H. (2003年). UK Competitiveness: Moving to the next stage. http://www.bis.gov.uk.

Steger, A. (2011年, 11月 18日). Retrieved 1月 5日, 2012年, from http://citywire.co.uk: http://citywire.co.uk/new-model-adviser/fsas-cole-give-us-remit-to-protect-uk-competitiveness-in-europe/a543485

The Mainichi Daily News. (2012年, 1月 6日). Retrieved 1月 6日, 2012年, from http://mdn.mainichi.jp: http://mdn.mainichi.jp/mdnnews/business/news/20120105p2g00m0bu068000c.html

www.asianscientist.com. (2011, 9月 8). Asian Economies Make Progress In Global Competitiveness Report 2011-2012. Retrieved 1月 5, 2012, from www.asianscientist.com: http://www.asianscientist.com/topnews/the-global-competitiveness-report-2011-2012-world-economic-forum/

すがい・しんいち. (2011年, 8月 22日). Retrieved 1月 5日, 2012年, from http://www.toyokeizai.net: http://www.toyokeizai.net/business/management_business/detail/AC/dcfe1813cf9b63a0ef08e5408ad771a5/

菊地正俊. (2011年, 10月 26日). Retrieved 1月 5日, 2012年, from http://zasshi.news.yahoo.co.jp: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20111026-00000301-jmm-bus_all

大塚哲洋. (2010). 日本企業の競争力低下要因を探る. http://www.mizuho-ri.co.jp.

田中　宇, h. v. (2012年, 1月 1日). Retrieved 1月 5日, 2012年, from http://www.tanakanews.com: http://www.tanakanews.com/120101CJKFTA.htm

藤田剛. (２０１０年5月月２０日). 日本の競争力、27位に急落　中韓台下回る. 参照日: ２０１１年11月月１６日, 参照先: 日本経済新聞.

読売新聞. (2011年, 11月 6日). Retrieved 11月 6日, 2011年, from www.yomiuri.co.jp: http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/fx/news/20111107-OYT8T00301.htm

福角忠夫. (2011年, 9月 9日). Retrieved 1月 3日, 2012年, from www.zaikei.co.jp: http://www.zaikei.co.jp/article/20110909/80467.html